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2018.12.14 当社に対する行政処分について

各位

当社に対する行政処分について


 本年12月7日、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に行政処分を行うよう勧告がなされて、本日、下記の行政処分を受けました。
 当社では、この度の行政処分を厳粛に受け止め、今般の法令違反について、責任の所在を明確にするとともに、貸付審査、ファンド募集、運用及び管理(モニタリングを含む)に至る全ての業務について見直し、金融商品取引業務を適切に行うための業務運営態勢の再構築に全社をあげて取り組んで参ります。

 投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

(1)  業務停止命令
金融商品取引業のすべての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成30年12月14日から同31年1月13日まで停止すること。

(2) 業務改善命令
①ファンド募集にかかる事務プロセスを網羅的に検証したうえで、今般の法令違反が発生した原因及び業務運営態勢上の問題点を究明すること。また、今般の法令違反について、責任の所在を明確にするとともに、金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢及び業務運営態勢を再構築すること。
② 募集したファンド全件について、取得勧誘及び運用・管理の状況等(貸付先の資金管理の実態や資金の使途を含む)を精査したうえで、投資者保護に必要な対応を図ること。
③ 本件行政処分の内容及び改善対応策について、全ての顧客を対象に、適切な説明を実施し、説明結果を報告すること。
④ 顧客からの問い合わせ等に対して、誠実かつ適切に対応するとともに、投資者間の公平性に配慮しつつ、投資者保護に万全の措置を講ずること。
⑤ 上記①から④までの対応について、平成31年1月11日までに、進捗状況及び対応結果について報告すること。

 

以上



 
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